サラリーマンは、借金をして不動産投資するのがおすすめです。(戦略②)
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しかし、個人で不動産を買い進めると所得税の額が膨れ上がっていきます。
所得税以外にも、中学生以下の子供一人あたり1万円もらえる児童手当が年収1200万円以上だともらえなくなる予定だったり、子供一人あたり10万円もらえる政策でも年収960万円以上はもらえなかったり、高校の授業料無償化でも所得制限があったりします。
個人で不動産を買い進めることで、実際にはローンの返済もありそれほど手のこりはなくても所得が上がってしまい、せっかく投資しているのに生活が苦しくなってしまうという落とし穴にはまることもあります。
そんなとき役に立つのが資産管理法人です。
法人化の目安は、課税所得が900万円を超えたときになります。
理由は個人の所得税(33%)が法人税率（23.2％）を上回るからです。
会社の年収が800万円で不動産からの年間収入1000万円あると
・給与所得は610万円
・不動産の経費410万円と仮定して不動産所得は590万円
所得は給与所得610万円と不動産所得590万円で所得は1200万円になってしまいます。
個人で所得1200万円の場合、所得税は243万円になります。
一方、会社を設立して900万円を個人、300万円を法人とすることができれば、個人144万円、法人57万円で合計201万円となり40万円以上税金を減らすことができます。
これであれば実際に法人設立などの諸経費を払ってもおつりがきます。
ただし、不動産投資が収入源の場合、個人で不動産を買っていると簡単に法人に利益を移転できないので、物件の一部を法人で買うなど計画的に運用する必要があるので注意してください。
また、細かい内容は専門家にアドバイスをいただいてください。
今回は、私自身も利益が増えてきて資産管理法人について調べることがあったので内容をまとめてみました。
少しでも皆様の役に立てたら幸いです。
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